ＴｉｋＴｏｋ救済を検討と報道　トランプ次期大統領

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは１５日、トランプ次期米大統領が、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国での利用禁止につながる新法の発効を６０～９０日間停止する大統領令を検討していると報じた。新法は１９日に発効予定だが、２０日の就任直後に大統領令を出して「救済する」ことを望んでいるという。

　一方、ロイター通信は米国の運営会社が新法発効が猶予されることがなければ、国内でのアプリを１９日に閉鎖する予定だと伝えた。１億７千万人ともされる利用者を抱える米国で利用ができなくなれば、世界中の愛好者に影響が及ぶ。

　新法は米国の安全保障上の懸念を払拭するため、ティックトックの親会社の中国企業、字節跳動（バイトダンス）が米国事業を売却するか、米国でのサービス停止を求めている。

　ワシントン・ポストによると、トランプ氏の周辺は事業を米企業に売却することでサービスを継続させることを計画。ただ超党派の支持を得て議会が可決した法律を大統領令で覆すのは困難との見方がある。