捜査当局、警護庁に警告 韓国大統領の拘束令状巡り
【ソウル共同】韓国の尹錫悦大統領に対する内乱容疑の拘束令状の再執行を模索する高官犯罪捜査庁(高捜庁)は13日、大統領警護庁の職員が執行に抵抗すれば特殊公務執行妨害罪に問われると警告する文書を同庁へ送ったと明らかにした。
裁判所は、警護庁トップ代行の金声勲次長の拘束令状を発付するかどうかを審査している。トップだった朴鍾俊氏は10日に辞任。金氏は尹氏の拘束令状執行に朴氏よりも強硬に抵抗する姿勢とされる。
高捜庁は12日に警告文書を警護庁へ送付。令状執行に従わない場合、公務員資格喪失や年金受け取りでの不利益も被ると強調したという。