携帯各社、進む宇宙インフラ開発　離島通信や災害活用に期待

　携帯電話各社が人工衛星や航空機を使った通信の普及に向け、開発を進めている。離島や海上、山間部など地上の基地局でカバーしていない地域で通信が可能になり、地震や台風といった災害時の活用も期待されている。

　ＫＤＤＩ（ａｕ）は米国の宇宙企業スペースＸが手がける低軌道衛星通信網「スターリンク」と、スマートフォンを直接つなぐ通信サービスを２５年春から本格展開する。２４年１０月に沖縄県の久米島で実施した実証実験では、圏外状態のスマホが衛星を通じたメッセージのやりとりに成功し、１２月から自治体など一部利用者に限定して試験的に提供を始めた。

　楽天モバイルも米ＡＳＴスペースモバイルと共同で、衛星とスマホを直接結ぶサービスを開発しており、２６年に提供する計画だ。

　ＮＴＴドコモとソフトバンクは「空飛ぶ基地局」を巡り競争している。両社は上空２０キロの成層圏を飛ぶ無人航空機を利用したサービス「ＨＡＰＳ（ハップス）」の導入を目指している。実用化で先行する衛星よりも通信が安定し、高速大容量という。