被災者給付増額、２９知事が要望　都道府県の負担増、破綻に懸念も

　自然災害で住宅が損壊した世帯の暮らし再建を後押しするため最大３００万円を給付する被災者生活再建支援法について、全国４７都道府県知事のうち２９人が支給上限額の引き上げを求めていることが１０日、共同通信のアンケートで分かった。支援金の財源は各都道府県が拠出する基金と国の支出で折半することから、負担増や大規模災害時に制度破綻する可能性を懸念する意見もみられた。

　同法は１９９５年の阪神大震災時に住宅被害への公的支援がなかったことから、市民運動が起き９８年に成立。上限額は２００４年の法改正以降、据え置かれている。能登半島地震を巡っては昨年１２月、野党３党が上限を２倍の６００万円とする改正法案を衆院に提出しており、制度見直しの議論が高まりそうだ。

　アンケートは２４年１０～１２月に実施。上限額について「引き上げるべきだ」「どちらかといえば引き上げるべきだ」が計２９人。理由として２２人が物価上昇による経費高騰に言及した。「どちらともいえない」は１２人、「どちらかといえば引き上げるべきではない」は４人だった。