米投資ファンド、西友の売却検討　イオンなど関心、業界再編加速へ

　米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が、傘下の大手スーパー西友（東京）の売却を検討していることが７日、分かった。複数の関係者によると、株式売却に向けた入札手続きを開始しており、小売り大手イオンや投資ファンドなどが買収に関心を示している。スーパー業界の再編が一段と加速しそうだ。

　西友は２０２４年に北海道と九州から撤退し、東北、関東、中部、関西で約２４０店舗を展開する。かつては米流通大手ウォルマートの傘下だったが、２１年にＫＫＲと楽天（現楽天グループ）が株式の計８５％を取得。楽天グループは２３年に保有していた全株式をＫＫＲに売却した。現在はＫＫＲが８５％、ウォルマートが１５％の株式を保有している。

　西友は「特にコメントすることはありません」としている。

　スーパー業界ではイオン傘下のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが関東地盤の「いなげや」を加え規模を拡大するなど、再編の動きが進んでいる。