経産相「日米鉄鋼産業の強化に」 日鉄提訴にはコメントせず
日本製鉄がバイデン米大統領らを相手取り米鉄鋼大手USスチール買収の禁止命令の無効を求めて提訴したことに関し、武藤容治経済産業相は7日、個別企業の経営判断としてコメントを控えた上で、日鉄の買収は「日米の鉄鋼産業の競争力強化につながる」と強調した。「具体的にどのような支援ができるか検討する」とも述べた。閣議後の記者会見で語った。
トランプ次期米大統領も6日、自身の交流サイト(SNS)で日鉄の買収に否定的な考えを示した。武藤氏はこれには直接的な言及を避け「強固な経済関係は2国間の基盤だ。日本企業が安心して投資できる重要性を新政権にも伝えていかなければいけない」と話した。