ＪＯＣとＪＰＣ、一括協賛を導入　２５年から、連携し価値向上狙う

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）が２０２５年から、スポンサー集めで連携する仕組みを導入することが２９日、分かった。双方への協賛を希望する企業に対し、これまでできなかった一括契約を可能とする。関係者は「互いの強みを生かしながら、日本選手団や大会について広く発信する」と狙いを語った。

　１３年に東京五輪・パラリンピックの開催が決まって以降、選手による合同パレードの実施など五輪とパラ共存の価値観が浸透した。ＪＯＣとＪＰＣが手を組むことで、協賛社を増やし、露出を拡大。東京大会のレガシーの継承とともに、スポーツの社会的価値の向上を目指す。

　東京大会では１５年から、大会組織委員会とＪＯＣ、ＪＰＣが合同でマーケティング活動を実施。２１年の大会終了後はＪＯＣ、ＪＰＣが各自でスポンサーを集めてきた。企業からセットでの契約を求める声は多かったものの、別々のルールに基づいているため、困難だった。数年をかけて条件を整理し、実現にこぎ着けた形だ。いずれかのみの契約も継続する。