首相、防災庁の地方分局検討も　対策強化へ来年法案

　石破茂首相は２４日、臨時国会閉会を受けて官邸で記者会見し、看板政策の「防災庁」を巡り、地方に分局を置く可能性に言及した。防災庁自体の地方設置は否定しつつ「分局的な発想は当然あってしかるべきだ」と述べた。災害対策強化のため来年の通常国会に関連法案を提出する方針も示した。選択的夫婦別姓制度に関しては自民党内の議論促進に触れたのみで、方向性は示さなかった。

　防災庁の地方分局構想はあるかと問われ、北陸の知事から同様の提案を受けたと紹介し「被災経験がある自治体から提案があれば、真摯に聞きたい」と明言した。防災対策に関し「国の対応強化、被災地での福祉支援充実、ボランティアとの連携促進のための法案」について、国会提出に向け検討すると表明した。

　重視する地方創生を巡っては「地域の魅力を高め、都市と結び付いた『楽しい日本』を実現する。その観点から実現を図る」と強調した。

　選択的夫婦別姓制度は、公明党や野党、経済界が導入に前向きだと指摘して「自民として議論の頻度を上げ、熟度を高めることに力を入れる」とした。