ホンダ・日産１月末に大枠固める　準備委で協議、統合比率が焦点

　ホンダと日産自動車が２０２５年１月末をめどに経営統合の大枠を固める方針であることが２４日、分かった。両社が今後設置する統合準備委員会で集中的に協議する。時価総額はホンダが日産を大幅に上回っており、統合比率が焦点となる。

　両社は２３日に本格的な協議入りを発表した。２５年６月に統合契約を結び、それぞれを傘下に置く持ち株会社を２６年８月に設立して株式を上場する計画を示した。実現すれば売上高が３０兆円を超え、販売台数で世界３位の巨大グループとなる。

　日産が筆頭株主の三菱自動車は２５年１月末をめどに協議へ合流するかどうかを判断する。ホンダと日産が固める統合の大枠が重要な判断材料になる。

　統合契約までに算定する統合比率は時価総額が基準になる。ホンダは２４日終値換算で約７兆６千億円。２３日に発表した巨額の自社株買いによる株主還元策が好感されて膨らんだ。業績不振にあえぐ日産は約１兆７千億円と低迷している。

　ホンダの三部敏宏社長は、日産が経営面で自立できなければ「（統合が）成就することはない」と明言した。