関電、増資活用し発電設備増強へ　森社長、原発にも意欲

　関西電力の森望社長（６２）は１５日までに共同通信のインタビューに応じ、公募増資などで調達を見込む約３８００億円と、自己資本率向上による信用力を生かし「大きな設備投資をしたい」と語った。火力発電所の脱炭素化や再生可能エネルギー拡大に加え、将来的な原発の新増設・リプレース（建て替え）にも改めて意欲を示した。

　関電は１１月、新株発行や自社株売却などの実施を発表。当初約５０５０億円の調達を見込むも、株価の下落もあって最終的な調達額は約３８００億円の想定だ。

　火力の南港発電所（大阪市）や高浜原発（福井県高浜町）の設備更新に約１１４０億円を充てるほか、約１６５０億円はデータセンター事業などへ投資する。

　森氏は「電力需要が増え、脱炭素化が進む中、すべての資産を高効率・脱炭素で価値のあるものに置き換えていかないといけない」と説明。政府は運転開始から６０年を超えた原発の運転を可能にする法案を２０２３年に成立させたが、森氏は「長期的には新しいものを用意していく必要があるだろう」と述べた。