防衛所得増税の決定先送りで一致　自民が公明に配慮、２７年開始も

　自民、公明両党が、防衛力強化の財源とする所得、法人、たばこ３税のうち、所得税の増税実施時期の決定を先送りすることで一致したことが１３日、分かった。２０２５年末に決定すれば、当初予定通り、２７年１月から開始する可能性も残っている。法人税とたばこ税は２６年４月から始める。

　防衛増税の開始時期は、自民党が年末の２５年度税制改正大綱で決める意向だった一方、公明党内の一部で所得税増税の決定に慎重論があり、方針を転換した。自公両党と国民民主党が所得税減税を巡って協議をしていることも影響した。

　２５年度税制改正の政府最終案によると、所得税増税は「『１０３万円の壁』の引き上げなどの状況も勘案しながら、引き続き検討する」とした。

　当初の政府案は、所得税について東日本大震災の復興財源に充ててきた復興特別所得税の一部を防衛財源に回し、２７年１月から税額に１％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する予定としていた。税率は変わらないものの、復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増となる。