２６年アジア大会に改善要求　契約順守へ異例の覚書、罰則も

　２０２６年に愛知県と名古屋市が共催するアジア大会について、開催都市契約で定めた運営準備に問題があるとして、大会組織委員会がアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）から改善を求められていることが９日、関係者への取材で分かった。組織委とＯＣＡ、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、同契約を順守するとの異例の覚書を６日付で締結。ＯＣＡの方針に反した場合は罰則を科すとの内容も盛り込まれた。

　関係者によると、改善要求は選手らの宿泊や輸送計画の策定など十数項目。準備が遅れる組織委の姿勢に不満を募らせるＯＣＡは水面下で開催権の剥奪も一時示唆し、代替開催地の候補にも言及したという。開幕まで２年を切った大会は課題が山積し、緊迫した局面に追い込まれている。

　東京や静岡の会場を含めて最大１万５千人と見込む参加選手らの宿泊計画を巡り、組織委は経費削減のため大規模な選手村の建設を中止したが、選手の交流機会や平等なサービスが損なわれるとして、少なくとも約７千人を集約するようＯＣＡから見直しを求められた。