自公、企業団体献金の結論先送り　有識者に議論委任、規正法改正案

　自民、公明両党は３日、立憲民主党が求める企業・団体献金禁止の是非を巡り、有識者に議論を委ねる方針を確認した。臨時国会中の成立を目指す政治資金規正法再改正案では触れず、事実上の結論先送りとなる。国民民主党は自公の立場に理解を示した。一方、立民、日本維新の会、共産の野党３党は禁止で一致している。自民は４日の政治改革に関する与野党協議に法案要綱を示す意向だが、隔たりは大きい。

　石破茂首相は参院代表質問で、企業献金を認めた１９７０年の最高裁判決を踏まえ「規制強化は企業の政治活動の自由に関わる」と強調し、必要性や相当性をよく議論するべきだと訴えた。

　自民の坂本哲志国対委員長は、企業・団体献金の扱いに関し「規正法を改正し、有識者を含めた第三者機関を設置して、議論していただく」と記者団に述べた。公明の佐藤英道国対委員長も「専門家の間でも賛否が分かれる問題だ」と指摘した。

　国民民主の玉木雄一郎代表は記者会見で「自分を縛るルールは自分たちで作れないという性悪説に立てば、制度設計も含めて第三者に委ねる必要がある」と言及。