アマゾン値引き強要疑い情報募る 公取委が、小売業者へアンケート
大手通販サイトのアマゾンが小売業者に価格の引き下げを強要した疑いを巡り、公正取引委員会の藤本哲也事務総長は27日の定例記者会見で、違反行為に関する情報を業者から募るウェブアンケートを始めると明らかにした。情報は今後の審査に活用されるため「なるべく早く利用してほしい」と呼びかけた。
藤本氏によると、1~2週間後に専用のアンケートフォームを公取委のホームページ上に開設する。それまでは通常の情報提供フォームから申告できる。
アマゾンは自社で商品を販売する以外に、外部の小売業者が販売する「マーケットプレイス」を運用している。
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