沖縄県の米事務所費、決算不認定 営業実態なし、会社登録を問題視

共同通信 2024年11月26日 11:55
 開会した沖縄県議会の本会議=26日午前
 開会した沖縄県議会の本会議=26日午前

 沖縄県が米ワシントン事務所を、営業実態がないのに株式会社として事業者登録していた問題で、県議会は26日、事務所の関連経費を盛り込んだ2023年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。

 採決に先立って討論した座波一県議(沖縄自民党・無所属の会)は「国内外の法を無視した悪質な手法であり、断じて容認できない」と指摘。一方、県政与党の玉城健一郎県議(てぃーだ平和ネット)は「基地問題解決に向けて米国に県民の声を伝える重要な役割を担っている」と擁護した。

 事務所は2015年、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する県の主張などを米国内で発信するために設置された。

RECOMMEND

あなたにおすすめ
Recommend by Aritsugi Lab.

KUMANICHI レコメンドについて

「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室(以下、熊大有次研)が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。

熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。あらかじめご了承ください。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。

本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。詳しくは 「匿名加工情報の公表について」のページ をご覧ください。

閉じる
注目コンテンツ
全国のニュース 「政治」記事一覧