政府、次世代太陽電池を導入へ　４０年度目標、２０ギガワット

　経済産業省が、折り曲げ可能で薄くて軽い次世代太陽電池「ペロブスカイト型」を２０４０年度に累計で２０ギガワット程度導入する目標を掲げる方向で調整していることが２５日分かった。原発２０基分の発電容量に相当する。１２月に改定案を示すエネルギー基本計画に反映する。再生可能エネルギー導入拡大の切り札に位置付け、普及を支援する考えだ。

　ペロブスカイト太陽電池の主原料であるヨウ素の日本の産出シェアはチリに次いで世界２位だ。中国など特定国からの原料調達状況に左右されないエネルギー供給につながり、経済安全保障の観点からも期待が大きい。

　東日本大震災以降、太陽光発電は急速に拡大し２３年度の発電量に占める割合は１割近くまで増えた。

　ペロブスカイト太陽電池は高層ビルの壁面やガラス窓、車の屋根などに設置できるのが特長だ。積水化学工業が２５年度の事業化に向け開発を進めている。耐久性やコスト削減に課題が残されており、本格的な普及は３０年代以降とみられている。