国の児童統計、７割の自治体不備　虐待や一時保護、記入要領見直し

　児童福祉に関する国の２０２２年度統計調査で、児童相談所を設置している７８自治体のうち７割を超える６０自治体からの当初の報告に不備があったことが２２日、こども家庭庁と厚生労働省への取材で分かった。虐待相談対応件数や一時保護事案など多数の項目が記入要領に沿っていなかった。自治体からは要領が分かりにくいとの意見が上がり、国は見直す方針。

　不備が分かったのは、統計法に基づく調査の「福祉行政報告例」の児童福祉関連項目。国は修正を反映させた調査結果をまとめた。２１年度以前も４８自治体が「要領通りではなかった年がある」としており、実態と異なる報告が長期間続いていた可能性がある。

　２２年度調査を巡っては、昨年９月に公表した児相の虐待相談対応件数（速報値）で、記入要領に合っていない報告があることが判明。児相が対応した際に虐待ではないと判断した事例も件数に計上していたケースなどがみられた。この不備発覚を受け、こども庁などが今年１月、自治体に対し児童福祉関連の調査について広く確認を求めた。