比例自民22%、3ポイント減 立民14%で差が縮小、衆院選
共同通信社は19、20両日、衆院選の有権者動向を探る全国電話世論調査(第2回トレンド調査)を実施した。比例代表投票先は自民党22・6%で、前回12、13両日の調査から3・8ポイント減らした。立憲民主党は1・7ポイント増の14・1%で、差は8・5ポイントに縮まった。小選挙区の投票先は野党系候補が33・2%となり、与党系候補の24・6%を上回った。前回は与党系の方が多かった。望ましい選挙結果は、与野党伯仲が49・7%で最多だった。
石破内閣支持率は41・4%、不支持率は40・4%だった。前回調査で5・3ポイントあった支持・不支持の差が縮小した。
比例投票先の3位以下は国民民主党6・1%、日本維新の会5・8%、公明党5・1%、れいわ新選組3・9%、共産党2・7%、社民党1・4%、参政党1・3%、みんなでつくる党0・3%。32・3%が「まだ決めていない」と答えた。
望ましい選挙結果は伯仲のほか「与党と野党が逆転する」が20・5%で前回調査より5・4ポイント増加。「与党が野党を上回る」は24・8%だった。
調査の方法は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法。第2回調査は、全国の有権者を対象に19、20両日に実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは591件、うち508人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは3785件、うち754人から回答を得た。能登半島地震で石川県の一部地域は調査対象から外した。
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