衆院解散、総選挙へ　短期決戦、２７日投開票

　衆院は９日午後の本会議で解散された。政府は臨時閣議で衆院選日程を「１５日公示、２７日投開票」と決定する。これに先立ち、石破茂首相（自民党総裁）は派閥裏金事件に絡み、政治資金収支報告書に不記載があった議員ら１２人を非公認にすると決めた。

　１日の首相就任から８日後の衆院解散は戦後最短。解散から１８日後に投開票を迎える短期決戦となる。裏金事件を受けた政治改革の在り方や物価高対応が争点となる。

　衆院選は岸田政権が発足した直後の２０２１年１０月３１日以来。小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りで初めて実施され、小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席を争う。

　自民は選挙戦で、地方の成長を底上げする地方創生を訴える意向だ。公明党も生活支援へ電気・ガス、ガソリン代の支援継続を主張する。

　立民、日本維新の会は政治改革で企業・団体献金の禁止を提唱。共産党は年金支給額引き上げ、国民民主党は減税や社会保険料軽減を打ち出す。

　首相と全閣僚は９日午前の臨時閣議で衆院解散の閣議決定書に署名した。