災害対応「ひどく悪い」　トランプ氏が争点化

　【ワシントン共同】米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は４日、ハリケーン「ヘリーン」が直撃した激戦州の南部ジョージアで記者会見し、バイデン政権の被災地支援について「ひどく悪い」と批判した。１１月５日の投開票が迫る中、災害対応を争点化し、民主党候補ハリス副大統領への攻撃を強めている。

　ハリス陣営は「災害の政治利用だ」と批判。トランプ氏は記者会見で、災害対応の遅れはバイデン政権が災害対策資金を不法移民への支援に使い果たしたからだと主張し「恥だ」と訴えた。ホワイトハウスは「うそだ」と反論した。

　ヘリーンは９月下旬に南東部を襲い、米メディアによると、死者は２１０人を超え、安否不明者も数百人に上る。インフラに壊滅的な被害が出て、一部地域で集落の孤立化や停電が続く。

　トランプ氏は同じくヘリーンによる被害が出た激戦州の南部ノースカロライナも訪問。同州などでは郵便投票に影響が出ているほか、一部選挙管理事務所が閉鎖。新たな投票所の設置など対応を迫られている。