熊本県内初「サポートポリス」発足　コンビニ各店に担当、巡回強化＜セーフティーねっと＝芦北署＞

　芦北署は今月から、芦北町内のコンビニ各店に担当警察官を一人ずつ割り当てる「サポートポリス」制度を熊本県内で初めて導入した。担当警察官が積極的に店を訪れて「顔の見える関係」を築くことで、有事の際の迅速な情報提供や相談を促し、詐欺被害などを未然に防ぐ狙い。

　署によると、コンビニ店で電子マネーカードを購入させようとする詐欺の手口が全国で多発。こうした被害を水際で食い止めるため、店舗ごとに担当を配置する制度の導入が各地で進んでいる。

　町内のセブン－イレブン4店とファミリーマート1店の計5店に、地域・交通課の30～40代の警察官5人をそれぞれ配置。従業員への注意喚起や、電子マネーカード購入者への声かけを強化する。制服姿の警察官が頻繁に立ち寄ることで、強盗や万引、少年非行、飲酒運転の抑止にもつなげる。

　2日に芦北署で発足式があり、斉藤晴士署長が「町民が安全安心に暮らせるよう一致団結していきたい」とあいさつ。担当警察官がそれぞれの店長らに、署の電話番号を記載した掲示用プレートを手渡した。

　セブン－イレブン芦北湯浦店を担当する佐々木太郎警部補（42）は「受け持ち店を積極的に回り、県警の重点課題である詐欺被害を防ぎたい」と話した。式後、近くの店舗で強盗や詐欺を想定した訓練もあった。（久保田尚之）