首相、４日に経済対策を指示へ　物価高対応、地方創生が柱

　石破茂首相は３日、秋に取りまとめる経済対策の策定を閣僚に対し４日に指示する方針を固めた。長引く物価高に苦しむ家計支援策や、地方創生を柱に据え、能登半島地震の復旧にも対応する。最優先課題として位置付ける「デフレからの完全脱却」に向け、具体策の詰めを加速させる。

　岸田政権の政策を踏襲し、独自色は薄くなるとみられる。石破氏は経済対策の取りまとめと、その裏付けとなる補正予算を編成する前に衆院解散・総選挙を実施する意向。衆院選に向けて経済重視の姿勢をアピールする狙いもありそうだ。

　経済対策では「物価高への対応」「日本経済・地方経済の成長」「国民の安心・安全の確保」を打ち出す。能登半島地震や記録的豪雨の被災地の復旧については、不安払拭に向けて即効性のある予備費でまずは対応する。予備費は１０月中旬にも支出を決定する見通し。

　石破氏は４日午前の定例閣議で経済対策の策定を指示する。物価高への対応として、低所得者向け給付金を盛り込む。物価高を上回る賃上げが実現する兆しが見えてきた一方、高齢者などの低所得者には恩恵が十分に及んでおらず、緊急支援をする。