米国務長官、政権の外交政策自賛　強固な立場確立と主張

　【ワシントン共同】ブリンケン米国務長官は１日、外交専門誌フォーリン・アフェアーズ電子版に寄稿し、バイデン政権は発足以前よりも、中国やロシアなど国際秩序を変えようとする「修正主義国」との競争で強固な地政学的立場を確立したと自賛した。同盟国との連携強化と、同盟国同士の橋渡しを同時に進めたことが支えになったと説明した。

　寄稿文は「米国の再生戦略」と題し、非同盟の歴史を持つフィンランドやスウェーデンを迎え入れ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を強くしたと強調。米国が同盟国同士を結び付けた新たな例として、日米韓や日米比の連携強化を挙げた。

　日本が欧州以外の国として初めてウクライナと２国間の安全保障協定を結んだことを評価。ロシアの侵攻に伴う経済混乱は「台湾海峡で危機が発生した場合に起こりうる壊滅的な結果」を欧州諸国に現実のものとして認識させ、アジアと欧州間の「前例のない結束」をもたらしたと分析した。

　対中政策で、不公正な貿易慣行や製造業の過剰生産能力への対処でもアジアと欧州の同盟国と協力しているとした。