無断増築、撤去費用に国の交付金 公営住宅、5900万円超不適切

共同通信 2024年9月30日 18:17

 公営住宅の入居者が無断で増築した部分を撤去する費用に、国からの交付金を使っていた自治体があり、会計検査院が計約5900万円の支出を不適切と指摘したことが30日、分かった。古い一軒家型の公営住宅では部屋や風呂場などを勝手に増築するケースが多く、本来は入居者自身に原状回復の義務がある。

 検査院は交付金を出している国土交通省に対し、無断増築物の撤去費用に交付金は使えないことなど、ルールの周知を徹底するよう求めた。

 検査院によると、全国の自治体が管理する公営住宅は2021年度末時点で約213万戸あり、このうち約7割が築30年以上という。

 交付金相当額は約5910万円に上るという。

RECOMMEND

あなたにおすすめ
Recommend by Aritsugi Lab.

KUMANICHI レコメンドについて

「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室(以下、熊大有次研)が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。

熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。あらかじめご了承ください。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。

本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。詳しくは 「匿名加工情報の公表について」のページ をご覧ください。

閉じる
注目コンテンツ
全国のニュース 「社会」記事一覧