熊本県が計画する工業団地は八代市の「内陸部」に25ヘクタールで　9月県議会で木村知事

　熊本県の木村敬知事は19日、県が八代地域で整備を計画している新たな県営工業団地について、八代市内の「内陸部」に約25ヘクタールで整備する考えを明らかにした。台湾積体電路製造（TSMC）の菊陽町進出に伴う経済効果を、県南地域に波及させる狙い。2028年度の分譲開始を目指す。

　県議会の9月定例会一般質問で、自民党県議団の坂田孝志氏（八代市・郡区）に答えた。

　木村知事は知事選の公約で、半導体など先端技術の製造・研究開発拠点を誘致する「くまもと版サイエンスパーク構想」を掲げている。木村知事は取材に「サイエンスパークの一部となる可能性はある」としつつ「誘致企業は全く決まっていない。まずは地元の理解を得ることが重要だ」と強調した。

　25ヘクタールは菊陽町がTSMCの第1工場の南側で整備を目指す工業団地と同規模。「内陸部」との想定は、九州自動車道など陸上交通のアクセスも意識してのこととみられる。

　県は今後、具体的な整備場所を公表した上で基本設計や地元への事業説明に入る。進出を希望する企業とは造成前から仮契約を結んでいく予定。現時点で企業との接触は無いとした。

　八代地域の工業団地は昨年12月の県議会で蒲島郁夫前知事が整備を表明。八代市が独自に進めていた計画と一本化した。

　八代市の中村博生市長はこの日、「一日も早い整備実現に向け、引き続き県に協力し、県営工業団地への企業誘致に取り組む」とのコメントを出した。（嶋田昇平、河内正一郎）