立民「共産除く選挙協力」１３人　地方幹部調査、景気対策を３３人

　２３日投開票の立憲民主党代表選に向け、共同通信が１５日までに全都道府県連幹部を対象に実施したアンケートで、次期衆院選を見据えた野党協力に関し、神奈川や静岡、佐賀など１３人が「共産党を除いて選挙協力を進めるべきだ」と回答した。代表選での議論を望む政策課題には、最多の３３人が「景気・雇用・物価高対策」を挙げた。

　共産を含めた選挙協力を求めたのは東京や長野など７人。「選挙協力は不要」としたのは茨城、愛媛、宮崎の３人だった。代表選では共産を含む野党連携の枠組みが議論の焦点となっており、地方組織間の意見の相違が裏付けられた形だ。

　調査は都道府県連の幹事長ら、地方組織の幹部４７人に尋ねた。

　議論を望む課題（回答は二つまで）の２位以下は「子育て・少子化」の１６人、「年金・医療・介護」１３人だった。「政治とカネ」は８人だった。

　原発政策を巡っては、「原発依存を減らしていくべきだ」が２８人で最も多かった。続いて９人が「原発ゼロ政策を推進すべきだ」とした。「原発再稼働を容認すべきだ」はゼロだった。