破産者の官報ネット公開に制限を 日弁連、国立印刷局に要望

共同通信 2024年9月11日 18:29
 弁護士会館
 弁護士会館

 日弁連は11日、破産手続き開始決定を受けた人の氏名が官報のインターネット版で公開され続けるのはプライバシーを侵害するとして、官報を作成する独立行政法人国立印刷局に対し、掲載期間を制限するよう求める要望書を出したと明らかにした。9日付。

 日弁連の調査によると、破産や民事再生の手続き開始決定は一律に官報で公開すると法律で規定され、1999年からネット版の運用が始まった。調査では、公開自体は債権者の権利行使のためだと指摘。その上で、ネット上で誰でも閲覧できる状態はプライバシーに対する侵害の度合いが高く、公表されない利益に十分配慮すべきだとした。

RECOMMEND

あなたにおすすめ
Recommend by Aritsugi Lab.

KUMANICHI レコメンドについて

「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室(以下、熊大有次研)が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。

熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。あらかじめご了承ください。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。

本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。詳しくは 「匿名加工情報の公表について」のページ をご覧ください。

閉じる
注目コンテンツ
全国のニュース 「社会」記事一覧