立民代表選４氏、消費税で隔たり　減税否定、食料品「ゼロ」に言及

　立憲民主党代表選の４候補者は９日、インターネット番組「ニコニコ生放送」の討論会に参加し、消費税を巡り異なる見解を示した。野田佳彦元首相（６７）と枝野幸男前代表（６０）は減税に否定的な姿勢を表明する一方、泉健太代表（５０）と吉田晴美衆院議員（５２）は食料品税率の引き下げや「ゼロ」に言及した。

　野田氏は消費税を医療、介護などを保障するベーシックサービスの財源に位置付けると主張。財務相や首相を経験した立場から「簡単に減税とは言えない」と述べた。

　枝野氏は、２０２１年衆院選で消費税率の時限的引き下げを提起したものの「国民の理解を得られなかった」と総括した。次期衆院選で勝利しても「衆参ねじれ国会」は即時解消できないとして、税率引き下げの早期実現を疑問視した。

　泉氏は所得に応じて給付や控除を実施する「給付付き税額控除」の導入に加え「食料品の税率減も選択肢だ」と指摘した。「中、低所得者にゆとりを持たせたい」と説明、減税を排除しなかった。

　吉田氏は、物価高を理由に挙げ「食料品の消費税率を時限的でもゼロにする」と訴えた。