イラク駐留軍の見直し「合意」か 来年9月までに数百人撤収
【カイロ共同】ロイター通信は6日、イラクに駐留する米軍主導の有志連合軍の規模などを見直す計画に米イラク両政府が大筋で合意したと報じた。来年9月までに数百人の兵士がイラクを離れ、2026年末をめどに残りの部隊も撤収する内容。一方、両政府は撤収後も別の形で米軍部隊を残すことを検討しているという。
連合軍は過激派組織「イスラム国」(IS)掃討を目的としており、うち米兵は約2500人いる。
パレスチナ自治区ガザでの戦闘が昨年10月に始まって以降、イラクやシリアの駐留米軍は親イラン組織から攻撃を受け、米軍は報復として空爆を実施している。イラクは自国領での攻撃を「主権侵害だ」とし、米軍への反発を強めていた。