「核戦争、過去の遺物に」と宣言　廃絶目指す次世代リーダー５０人

　核兵器廃絶に取り組む次世代を育成する「ユース非核リーダー基金」のスタディーツアーに各国から参加している１期生が２９日、広島市で国際会議を開き「核戦争が過去の遺物として二度と繰り返されない未来を目指して全力で取り組む」との宣言を発表した。

　宣言は核軍縮に向けて「若者主導の取り組みが果たす役割を支持する」とした。広島と長崎の被爆者の体験談を核兵器に関する対話に取り入れる重要性を強調。「共通のビジョンである核兵器のない世界の実現に向けて団結する」と誓った。

　スタディーツアーは核保有国を含む約４０カ国の約５０人が参加。２６日に長崎市で始まり、長崎、広島両市で被爆者の話を聞くなどした。３０日までの予定だったが、台風１０号の影響で日程を短縮した。

　基金は岸田文雄首相が２０２２年、米ニューヨークでの核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で創設を表明し、日本政府が国連へ事業費を拠出した。