自民党は２９日、経済安全保障推進本部（甘利明本部長）などの合同会議を党本部で開いた。サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、政府への提言案を了承した。党内手続きを経て９月中に提出する。早期の法制化に向け、検討を加速するよう促す方針だ。
甘利氏は、日本のサイバー防衛の現状について「先進国の関係者から、まだまだマイナーリーグとの指摘を受けている。できるだけ迅速に法制化し、体制を整備したい」と強調。安全保障調査会の小野寺五典会長は「憲法２１条の『通信の秘密』を含め、憲法に則した議論を深める必要がある」と指摘した。
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