サイバー攻撃の予兆も報告義務付け
共同通信
自民党が「能動的サイバー防御」の法制化に向けてまとめた提言案の全容が27日、判明した。電力や鉄道など「基幹インフラ」事業者に対し、サイバー攻撃の予兆を把握した時点で政府への報告を義務付けるべきだとした。
RECOMMEND
あなたにおすすめ
Recommend by Aritsugi Lab.
自民党が「能動的サイバー防御」の法制化に向けてまとめた提言案の全容が27日、判明した。電力や鉄道など「基幹インフラ」事業者に対し、サイバー攻撃の予兆を把握した時点で政府への報告を義務付けるべきだとした。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー(FP)の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。
※次回は「SNS型詐欺に注意」編。8月30日(金)に更新予定です。