電動キックボード、共同利用拡大　地方でも、世界最大手参入

　電動キックボードのシェアリングサービスが拡大している。米国に拠点を置く世界最大手のＬｉｍｅ（ライム）が８月、日本市場に参入し、利用者獲得や料金面の競争が激しくなりそうだ。今は都市圏が中心だが、地方自治体や団体も導入可能で、地方でも普及が進む可能性がある。

　電動キックボードは以前、ミニバイクと同じ原動機付き自転車に分類されていた。昨年７月施行の改正道交法により、最高時速を２０キロ以下に抑えるなど一定の要件を満たす車両は運転免許が不要となった。

　利用者はスマートフォンのアプリで予約や支払いができる。１５分程度なら数百円で使える。自転車のようにこぐ必要がないため疲れにくい。各シェアリング事業者は駐車拠点を増やしている。

　ライムは日本を含む３２カ国の２８０都市以上で事業を展開。世界のアプリのダウンロード数は７５００万件に上る。８月１９日から東京都内で２００台を投入。シェアサービスでは国内初となる座って乗る車両も加えた。

　当面は、関東や関西圏で利用者拡大を目指す方針だ。