障害者スポーツの発信必要５７％　パリ・パラ大会前、全国首長調査

　パリ・パラリンピックが２８日に開幕するのを前に、共同通信社は全国の都道府県知事、市区町村長に、パラ競技など障害者スポーツに関するアンケートを行った。関心を高め普及させるために必要な課題は、５７％が「学校やイベントなどでのスポーツ体験や情報発信」と回答。車いすのまま競技ができる体育館など施設整備、指導員やボランティアら人材確保も挙がった。２５日までの回答を集計した。

　２０２１年の東京パラなどを機に、共生社会や多様性尊重の実現に向けた対応は進みつつあるが、自治体のなお２６％は不十分と評価。障害者スポーツの魅力発信や、健常者も含め広く親しめる環境の整備が急務となる。

　アンケートは７～８月、全１７８８自治体（４７都道府県と１７４１市区町村）の首長を対象に行い、９３％の１６６７人から回答を得た。

　障害者スポーツの普及などに必要と挙がったのは「体験や情報発信」が最多。「利用しやすい施設の整備」１９％が続いた。競技で使うボールや車いすなど「国や自治体によるスポーツ用具の費用補助やレンタル」は３％だった。