【ワシントン共同】米労働省は２１日、雇用統計の算出基準改定の暫定結果として、２０２４年３月時点の非農業部門の就業者数を８１万８千人下方修正したと発表した。これまでの想定よりも雇用環境が悪かったことになり、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策に影響を与える可能性がある。
非農業部門の就業者数は、景気動向を敏感に示すとされる。米ブルームバーグ通信によると、今回の下方修正によって３月までの１年間の就業者数は月平均２４万２千人増から、１７万４千人増となる。最終的な改定結果は２５年１月の雇用統計で反映する。
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※次回は「金融リテラシーとは」編。８月26日（月）に更新予定です。
