首相退陣も信頼回復せず、７８％　自民総裁の後任、石破氏が２５％

　共同通信社が１７～１９日に実施した全国緊急電話世論調査によると、岸田文雄首相（自民党総裁）の退陣が、派閥政治資金パーティー裏金事件からの「信頼回復のきっかけにはならない」との回答が７８・０％に上った。後任の首相となる見通しの次の総裁にふさわしいのは石破茂元幹事長が２５・３％でトップとなり、小泉進次郎元環境相１９・６％、高市早苗経済安全保障担当相１０・１％が続いた。総裁選で議論してほしい課題は景気・雇用・物価高対策が最多の５０・９％となった。

　総裁選に関し、自民支持層で見ると、小泉氏が首位で２４・２％。続いて石破氏２１・０％、河野太郎デジタル相１１・２％となった。「ポスト岸田」には１０人超の名前が挙がっており、９月２７日が有力とされる投開票まで情勢は流動的だ。

　論戦してほしい課題を尋ねたところ、年金・医療・介護３６・６％、子育て・少子化２５・７％、政治とカネ２０・１％が続いた。

　首相の退陣表明について「退陣は当然だ」との回答は６６・８％で、「退陣するべきではなかった」２５・４％を上回った。