社会保障給付への課税撤廃と訴え　トランプ氏、身近な減税を主張

　【ワシントン共同】米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は１４日、南部ノースカロライナ州で開いた集会で、社会保障給付に対する課税を撤廃すると訴えた。年金を受け取る高齢者に恩恵となる可能性がある。レストランなどで働く人々のチップ収入に対する課税の撤廃も主張しており、有権者に身近な減税を掲げて支持を拡大する狙いとみられる。

　米国では、一定の所得があれば年金受給者も納税する必要がある。社会保障局によると、受給者のうち約４０％が所得税を納税している。トランプ氏は集会で「高齢者は物価高で苦しんでいる。社会保障には課税しない」と強調した。

　ただ民間団体「責任ある連邦財政委員会」によると、社会保障給付への課税を撤廃すれば、政府の赤字は１０年間で１兆６千億ドル（約２３６兆円）～１兆８千億ドル増える可能性がある。負担が若年層に転嫁されることに加え、社会保障制度の継続に支障を来すとの見方を示した。

　トランプ氏は代替財源に言及しなかったものの「社会保障と（高齢者向け公的保険）メディケアを守る」と話した。