石川県、災害関連死１１０人に　能登半島地震の犠牲者３３９人へ

　石川県は３０日、能登半島地震の災害関連死に関する市町との合同審査を行い、２１人を新たに認定すると決めた。関連死は累計１１０人となり、地震の犠牲者は、建物倒壊などによる直接死２２９人を含め３３９人となる見通し。

　県は七尾市、珠洲市、能登町、穴水町と合同で計３５人を対象に審査。認定が決まった２１人は七尾市６人、珠洲市８人、能登町７人で、入所していた施設が停電や断水になり体力が落ちたことや、自宅が停電して酸素吸入ができなくなったなどのケースが含まれる。１３人は継続審査となった。

　また、珠洲市の１人を不認定とした。持病があり、地震直後に亡くなったが、地震との因果関係は認められないと判断した。能登半島地震で関連死の不認定を決めたのは初めて。

　関連死はこれまでに７０人が認定されているほか、小松市、輪島市、内灘町、志賀町で計１９人を認定することが決まっている。

　県は３０日、地震の住宅被害が８万３５９棟になったと発表。行方不明者は３人、負傷者は１２０９人。１４２２人が避難所に身を寄せている。