販売店に達成困難なノルマを課したとして、公正取引委員会は３０日、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、米大手二輪車メーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人「ハーレーダビッドソンジャパン」（東京）に立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。関係者によると、ノルマを達成しなければディーラー契約を更新しないと示唆するなどした疑いがある。
販売店の中には、ノルマを達成するため自店でバイクを買い取ったところもあり、一部は資金繰りの悪化から閉業に至った。こうした違反行為は遅くとも２０２０年以降、複数の販売店を相手に常態化していたとみられ、公取委は実態解明を急ぐ。
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※次回は「遺言書は大切」編。７月２９日（月）に更新予定です。
