【ワシントン共同】米情報機関を統括する国家情報長官室は２９日、１１月の大統領選まで約１００日となったことを受け、大統領選への干渉を狙う外国勢力の動向に関する報告書を発表した。ロシア、中国、イランを名指しし「自国の利益を図り、米国の民主主義を弱体化させるため、米国の政治や政策への影響を模索している」と指摘した。
ロシアは米国の選挙の主な脅威であり、特定の大統領候補を支持したり、選挙プロセスに対する国民の信頼を損ねたりすることで米社会の分裂を深めようとしているとした。
中国はソーシャルメディアを使って、米社会の分断をあおり、民主主義国家の混乱を印象づけようとしているとの見方を示した。
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※次回は「SNS型詐欺に注意」編。8月30日（金）に更新予定です。
