Ｇ７、ウクライナ支援で議論継続　ロシア凍結資産活用、財務相会議

　【リオデジャネイロ共同】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は２４日午後（日本時間２５日）、ブラジル・リオデジャネイロで財務相・中央銀行総裁会議を開き、ロシアの凍結資産の運用益を活用するウクライナ支援の年内実施に向け議論した。鈴木俊一財務相は会議終了後に記者会見し「今回決まったことはない。議論を継続する」と述べた。

　日本はこの支援に３３億ドル（約５千億円）の拠出を検討している。神田真人財務官は会議終了後、記者団に「各国がいくら出すのかは議論しているところだ」と述べるにとどめた。

　Ｇ７は６月、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援金を融資の形で提供し、ロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てることを決めた。融資総額は５００億ドル規模で、ウクライナは返済義務を負わない。

　このほか、国際課税に関し巨大ＩＴ企業を念頭に置いた「デジタル課税」についても議論し、多国間条約の早期署名に向けてＧ７が協調する必要性を確認した。