3割「領土割譲やむなし」 和平巡るウクライナ調査
【キーウ共同】ウクライナのキーウ(キエフ)国際社会学研究所は23日、ロシアによる侵攻に関する世論調査で「和平を実現し独立を守るには、一部領土を割譲するしかない」とする回答が32%に上ったと発表した。55%が「戦争が長引いても領土割譲は認められない」と答えた。
領土割譲を認めざるを得ないとする回答の割合は、侵攻直後の2022年5月の調査で10%だった。23年10月は14%、同12月は19%、24年2月は26%と増加し、今回初めて3割を超えた。戦争長期化が国民意識に変化をもたらしたとみられる。
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