小売業３４％がカスハラ被害　金融、不動産も多く

　帝国データバンクは２３日、カスタマーハラスメント（カスハラ）被害の有無を企業に尋ねた調査の結果を公表。直近１年間に被害があった企業は全体の１５・７％だった。業種別では小売りが３４・１％と最も多く、金融が３０・１％、不動産が２３・８％、サービスが２０・２％で続いた。

　調査は６月１７～３０日に実施し、１万１０６８社が回答。帝国データの担当者は「個人を取引の対象とする業界が比較的高い割合で並んだ。カスハラの基準を明確にし、許さない雰囲気を醸成することが重要だ」と指摘している。

　被害があったと回答した企業からは「一方的に事実無根の悪評をインターネットに書き込まれ、対応に苦慮している」（大阪府の小売業）、「自分のわがままを押し通そうとし、思い通りの結果にならないと罵倒する年配の方が多い」（鹿児島県の金融業）などの声が聞かれた。

　カスハラ被害が「なかった」と答えた企業は全体の６５・４％、「分からない」は１８・８％。「どこまでの発言、行為がカスハラに該当するのか不明で判断しづらい」といった意見も目立った。