税収が多く、国から地方交付税（普通交付税）を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」は、２４年度に８３自治体となり、前年度より６増えた。増加は３年連続。好調な企業業績や給与所得の上昇で税収増が見込まれていることが要因。名古屋市は０９年度以来１５年ぶりに不交付団体に復帰した。総務省が２３日発表した。
８３自治体の内訳は、東京都と８２市町村。政令指定都市では、名古屋、川崎の２市が不交付だった。新たに不交付となったのは、名古屋市のほか、群馬県明和町、埼玉県朝霧市など５市町。不交付から交付に転じた自治体はなかった。
不交付団体は景気が良いと増える。００年度以降の最多は０７年度の１４２。
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