コールセンター運営会社の元代表の日本人男性＝モナコ在住＝が、同社が買収された際に個人として得た株式の譲渡所得約３３億円を申告しなかったとして、関東信越国税局から無申告加算税を含め約６億２千万円を追徴課税されていたことが２２日、関係者への取材で分かった。
コールセンター運営会社は「日本トータルテレマーケティング」（本社・東京）で、２０１８年に博報堂グループの「博報堂プロダクツ」の子会社となった。関係者によると、大株主だった男性はその際、約５０億円で博報堂側に株を売却。約３３億円の譲渡所得を得たが、税務申告していなかった。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。
※次回は「遺言書は大切」編。７月２９日（月）に更新予定です。
