【ミルウォーキー共同】トランプ前米大統領は１８日の演説で「電気自動車（ＥＶ）普及の義務を（大統領就任）初日に終了する」と述べ、バイデン政権の重要政策を撤回する考えを示した。石油増産などを通じ「物価高の危機を終わらせる」とも強調し、気候変動対策を否定する姿勢を鮮明にした。
トランプ氏は自動車産業の雇用が中国とメキシコに奪われていると主張し、米国内に工場を造ると強調。中国を念頭に、米国外で生産された自動車には高関税を課すとし「自動車産業の労働者はトランプに投票すべきだ」と訴えた。
共和党のスローガンの「ドリル・ベイビー・ドリル（資源を掘りまくれ）」を掲げ、石油増産の方針を表明した。
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※次回は「遺言書は大切」編。７月２９日（月）に更新予定です。
