イスラエル占領政策終結を　ＩＣＪ勧告「国際法違反」

　【ブリュッセル共同】オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）は１９日、イスラエルによる東エルサレムとヨルダン川西岸の占領政策は国際法違反だとして、速やかに終えるよう求める勧告的意見を出した。イスラエルによる入植活動などを挙げ「事実上の併合だ」と指摘し、入植活動を停止して入植者を退去させるよう勧告した。

　イスラエルのネタニヤフ首相は「自分たちの土地であり入植の合法性に議論の余地はない」と拒否する声明を出した。

　ＩＣＪは、占領政策が「パレスチナ人の自決権を侵害している」との認識も示した。ＩＣＪの勧告的意見に拘束力はないが、パレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を続けるイスラエルへの国際社会の圧力が一段と高まる可能性がある。

　国連総会は２０２２年１２月、ＩＣＪに意見を求める決議案を採択した。国際法を考慮した上で、国連や加盟国にとってイスラエルの占領政策によるパレスチナ人の権利侵害がどのような法的問題をはらんでいるのか見解を示すよう要請した。