内閣府は１９日の経済財政諮問会議で、２０２４年度の消費者物価指数が前年度比で２・８％上昇するとの試算を示した。外国為替相場の最近の円安基調を反映し、１月に閣議決定した前回見通しから０・３ポイント引き上げた。実質ＧＤＰ成長率は自動車の認証不正問題が響き、０・４ポイント低い０・９％増とした。物価高が一段と家計の重荷になり、低迷する個人消費にも打撃となりそうだ。
政府は物価高対策として電気・ガス料金の抑制策を８～１０月の使用分で再開し、燃油価格を抑える補助金は年内いっぱい継続する。試算ではこの対策で２４年度の物価を０・５ポイント程度押し下げるものの、円安による輸入物価の押し上げが響く。
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※次回は「遺言書は大切」編。７月２９日（月）に更新予定です。
