ＪＲ四国の社長に６月就任した四之宮和幸氏（５９）は共同通信のインタビューに応じ、人口減少が進む地域で乗客数を維持するために「利便性向上の施策を進めることが急務だ」と強調した。一方で、赤字ローカル線の在り方を巡る沿線自治体との協議体設置に関しては「進んでいないのが実態だ」とした。
前社長の西牧世博氏（現会長）は、自治体と論点を整理する「入り口の議論」を２０２４年度中に始めたい意向を示してきた。だが廃線を警戒する自治体側の反応は鈍く、かなわなかった。
四之宮氏は収支改善したことを受け「今はある意味で切羽詰まっていない。（議論に入るのは）たぶん２５年以降になるだろう」と予想した。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
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※次回は「相続・贈与は難しい」後編。７月１９日（金）に更新予定です。
