東京都知事選の選挙掲示板に候補者と無関係な同一のポスターが大量に張られた問題を受けて、鳥取県が公選法を適正に運用するため、条例制定を含む独自策を検討していることが分かった。関係者が１７日、明らかにした。営利目的利用の禁止を明確化し、選挙管理委員会がポスターの撤去といった権限を円滑に使えるようにするのが柱。
都知事選を踏まえて、与野党からは公選法改正による規制強化を求める声が上がっている。鳥取県は現行法の解釈に基づく運用で実効性を確保する狙いで、今後詳しい内容を協議する。総務省選挙課は、選挙ポスターに関して単独で条例を定めた都道府県は把握していないとしている。
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